お客様の登記や社保関連は、どこまでお声がけしているか

独立後、範疇外の業務である、登記や社保関連をどこまでフォローするのか、
線引きしておく必要があります。

手続きそのものは、
社労士や司法書士の業務になるので、もちろんノータッチです。
（何だったら従業員の給与計算も今は手放しています）

ただ、これらの手続きが必要になったときに、どこまでお客様へお声がけするか。
私たちの場合、独立前に社保・登記業務は結構鍛えられたので、
基本的なことは全てお声がけするようにしています。

特に気を付けているのは、法人の重任登記。

第三者の役員がいれば、お客様側も任期を意識されていると思いますが、
社長ひとりや家族だけの場合、任期はあってないようなものです。

お付き合いのある司法書士さんがいたとしても、
この会社は任期が近いから一声かけておこう、なんてほぼないですよね。

となると、毎年決算をしている税理士ぐらいしか、
重任登記の声がけができないのかなと。（賛否両論あると思いますが）
なので、決算チェックリストや定款は必ず確認しています。

というのも、独立前に重任登記トラブルになったケースを何度も見て、
すごーく嫌な思いもしたからです( ;∀;)
法務局の過料って容赦ないですし、みなし解散になった事例もありました。
重任登記は本当に恐ろしい…

本来は税理士の仕事ではないので、
責任を問われることはないのかもしれませんが、
お客様の会社全般に関わることなので、
顧問をやっている以上、声がけぐらいするのが筋かなと思っています。

ただ、最初の契約時にこのスタンスをお客様に伝えることも大切ですね。
でないと労務問題など、口を挟むべきでないことまで求められてしまい、
かえってご迷惑をお掛けしてしまうので。

範疇外のことに関しては、あくまでご案内専用の総合窓口という立場で、
専門家をご紹介するなり、ご自身でやって頂くようにしています。